しゃらら★中古車日記

自動車生産の全工程のうち、ごく限られた部分に特化するということは、このフィリピンの例のように「協力会」形成のきっかけを生み出さなかったり、たとえ形成されても、それは一部の部品、一部の中古車情報や製品の技術の範囲に限られたりすることになり、それが日本の国内で形成されているような部品購買の「網目」のように広い裾野を持つかどうかは疑問です。

現地において、日本国内でイメージされているような経営手法を展開するためのニーズが希薄であるために、そうした背景から切り離して「協力会」という制度だけを移転しようとしても、これをスムーズに行い得ないのはむしろ当然でしょう。

日本の自動車企業がアジア諸国で「協力会」を組織するに当たって、どのような困難につきあたっているのか見て来たが、それにもかかわらず、日系の現地企業が「協力会」づくりを目指しているということは、何を表しているのでしょうか。

更に、韓国などで現実に「協力会」を形成して、どのような成果をあげているのか整理してみると、以下のようになります。

第1に、部品メーカーの管理が容易になるという点です。

一次、二次、三次というように階層的に組織されたこの仕組みにおいては、アッセンブリー・メーカーは少数の中古車を管理するだけで全体を把握することができます。